告示日と公示日の違いとは?

  • 2016-7-4
kouji-kokuj
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告示日と公示日の違いって?

「こうじび」と「こくじび」

響きも似てると思いませんか?

テレビで「告示日」とか「公示日」とか流れると「あ~選挙があるんだな、投票日は○日なんだな」って感じかと思います。

実はこの2つ、似ていますがどこで定められているかが違うんです。

 

公示日

天皇の国事行為として、「国会議員の総選挙の施行を公示すること」が定められています。

公示日当日の官報には公示の内容が記載された天皇の詔書が掲載されます。

憲法第7条で規定する「国会議員の総選挙」

衆議院議員の総選挙だけでなく、3年ごとに半数改選の参議院議員の通常選挙も含むとされています。

※国政選挙であっても再選挙や補欠選挙は天皇の国事行為としてされる公示ではありません。

 

日本国憲法の第7条の一部抜粋

第7条 国事行為 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
(1,2略)
3 衆議院を解散すること。
4 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

告示日

地方公共団体の市長選挙、知事選挙や議会の議員の選挙では、

公職選挙法により選挙の期日を選挙管理委員会が告示することになっています。

また、国政選挙であっても再選挙や補欠選挙に関しては天皇の国事行為としてされる公示ではなく、

中央選挙管理会又は都道府県選挙管理委員会が「告示」することとされています。

 

公職選挙法の一部抜粋

(一般選挙、長の任期満了に因る選挙及び設置選挙)
第三十三条  地方公共団体の議会の議員の任期満了に因る一般選挙又は長の任期満了に因る選挙は、その任期が終る日の前三十日以内に行う。
2  地方公共団体の議会の解散に因る一般選挙は、解散の日から四十日以内に行う。
3  地方公共団体の設置による議会の議員の一般選挙及び長の選挙は、地方自治法第六条の二第四項 又は第七条第七項 の告示による当該地方公共団体の設置の日から五十日以内に行う。
4  地方公共団体の議会の議員の任期満了に因る一般選挙の期日の告示がなされた後その任期の満了すべき日前に当該地方公共団体の議会の議員がすべてなくなつたとき、又は地方公共団体の長の任期満了に因る選挙の期日の告示がなされた後その任期の満了すべき日前に当該地方公共団体の長が欠け、若しくは退職を申し出たときは、更にこれらの事由に因る選挙の告示は、行わない。但し、任期満了に因る選挙の期日前に当該地方公共団体の議会が解散されたとき、又は長が解職され、若しくは不信任の議決に因りその職を失つたときは、任期満了に因る選挙の告示は、その効力を失う。
5  第一項から第三項までの選挙の期日は、次の各号の区分により、告示しなければならない。
一  都道府県知事の選挙にあつては、少なくとも十七日前に
二  指定都市の長の選挙にあつては、少なくとも十四日前に
三  都道府県の議会の議員及び指定都市の議会の議員の選挙にあつては、少なくとも九日前に
四  指定都市以外の市の議会の議員及び長の選挙にあつては、少なくとも七日前に
五  町村の議会の議員及び長の選挙にあつては少なくとも五日前に
(衆議院議員及び参議院議員の再選挙及び補欠選挙)
第三十三条の二  衆議院議員及び参議院議員の第百九条第一号に掲げる事由による再選挙は、これを行うべき事由が生じた日から四十日以内に、衆議院議員及び参議院議員の同条第四号に掲げる事由による再選挙(選挙の無効による再選挙に限る。)は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会)が第二百二十条第一項後段の規定による通知を受けた日から四十日以内に行う。
2  衆議院議員及び参議院議員の再選挙(前項に規定する再選挙を除く。以下「統一対象再選挙」という。)又は補欠選挙は、九月十六日から翌年の三月十五日まで(以下この条において「第一期間」という。)にこれを行うべき事由が生じた場合は当該期間の直後の四月の第四日曜日に、三月十六日からその年の九月十五日まで(以下この条において「第二期間」という。)にこれを行うべき事由が生じた場合は当該期間の直後の十月の第四日曜日に行う。
3  衆議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙は、参議院議員の任期が終わる年において第二期間の初日から参議院議員の任期が終わる日の五十四日前の日(その日後に国会が開会されていた場合は、当該通常選挙の期日の公示の日の直前の国会閉会の日)までにこれを行うべき事由が生じた場合は、前項の規定にかかわらず、当該通常選挙の期日に行う。
4  参議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙は、在任期間を異にする参議院議員の任期が終わる年において第二期間の初日から通常選挙の期日の公示がなされるまでにこれを行うべき事由が生じた場合は、第二項の規定にかかわらず、当該通常選挙の期日に行う。
5  参議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙は、次の各号の区分による選挙が行われるときにおいて当該選挙の期日の告示がなされるまでにこれを行うべき事由が生じた場合は、第二項及び前項の規定にかかわらず、次の各号の区分による選挙の期日に行う。
一  比例代表選出議員の場合には、在任期間を異にする比例代表選出議員の第一項に規定する再選挙(選挙の一部無効による再選挙を除く。)が行われるとき。
二  選挙区選出議員の場合には、当該選挙区において在任期間を同じくする選挙区選出議員の第一項に規定する再選挙(当選人がその選挙における議員の定数に達しないことによる再選挙に限る。)又は在任期間を異にする選挙区選出議員の同項に規定する再選挙(選挙の一部無効による再選挙を除く。)が行われるとき。
6  衆議院議員及び参議院議員の再選挙(統一対象再選挙を除く。)は、当該議員の任期(参議院議員については在任期間を同じくするものの任期をいう。以下この項において同じ。)が終わる前六月以内にこれを行うべき事由が生じた場合は行わず、衆議院議員及び参議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙は、当該議員の任期が終わる日の六月前の日が属する第一期間又は第二期間の初日以後これを行うべき事由が生じた場合は行わない。
7  衆議院議員及び参議院議員の再選挙又は補欠選挙は、その選挙を必要とするに至つた選挙についての第二百四条又は第二百八条の規定による訴訟の出訴期間又は訴訟が係属している間は、行うことができない。この場合において、これらの期間に第一項又は第二項に規定する事由が生じた選挙についての前各項の規定の適用については、第一項中「これを行うべき事由が生じた日」とあるのは「第二百四条若しくは第二百八条に規定する出訴期間の経過又は当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会)の第二百二十条第一項後段の規定による通知の受領のうちいずれか遅い方の事由が生じた日」と、第二項から前項までの規定中「これを行うべき事由が生じた場合」とあるのは「第二百四条若しくは第二百八条に規定する出訴期間の経過又はこれらの規定による訴訟が係属しなくなつたことのうちいずれか遅い方の事由が生じた場合」とする。
8  衆議院議員及び参議院議員の再選挙及び補欠選挙の期日は、特別の定めがある場合を除くほか、次の各号の区分により、告示しなければならない。
一  衆議院議員の選挙にあつては、少なくとも十二日前に
二  参議院議員の選挙にあつては、少なくとも十七日前に

 

期日前投票

 なお、選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日から選挙の投開票日の前日までの間が期日前投票期間となります。

期日前投票・不在者投票・在外投票については、川崎市での期日前投票(場所一覧表付き)と不在者投票制度という記事で紹介しています。

興味があればこちらもご覧頂けると嬉しいです。

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